原付2種の動向

2020年までに100万台販売

2020年までに100万台販売

経済産業省は、二輪車市場の活性化を推進し、2020年に販売台数を100万台へと回復させるための成長戦略を策定中です。

 

国内二輪各社もこの成長戦略に合わせ事業展開を行い、二輪車の需要創出を推進していく考えです。

 

原付二種の位置づけ

原付二種の位置づけ

自動車工業会は、原付二種を「生活モビリティー」として日常生活での利便性の高い乗り物と位置づけ、原付二種の免許取得の簡素化を進める予定だ。

 

さらに現在のバス専用通行帯と同じように「バス・二輪車専用通行帯」をもうけたり、二輪車駐車場の整備なども推進していく。

 

このような二輪車成長戦略は、関連団体が実行計画の策定を推進するが、2013年秋に予定されている「第2回バイク・ラブ・フォーラム」でとりまとめていくことを経済産業省は要請している。自動車工業会としても国内二輪メーカー4Sはで構成している「二輪車特別委員会」で2020年の国内市場のあるべき姿を想定したロードマップづくりを始めることになった。

 

原付二種の問題点

原付二種の問題点

交通事故死者数は年々減少の傾向にあるが、原付二種の交通事故死者数は変化が少ない。

 

このことを踏まえて、二輪車の利用環境の改善と平行して、安全性や交通マナー向上のための施策も必要だとされている。

 

これらの具体的なロードマップは、2013年末までにとりまとめられ来年度の国土交通省の事業計画に具体的に反映されていくことになる。

 

国内二輪産業の現状

国内二輪産業の現状

1980年代には、国内二輪車生産台数は700万台を超え、国内販売台数も300万台を超えるという大きな産業の柱だった。

 

しかし、所得向上や趣味の多様性などから若年僧の二輪車離れなどが進んだことから、年間販売台数が40万台にまで落ち込んでいる。

 

ただ、世界的に見れば新興国の需要が増大している成長産業としてとらえることが出来るため、経済産業省は内需を増やすことで国内での二輪車開発力や生産技術・技能基板を維持し国内雇用の衰退を避けたいとの意向もあるようです。

 

まとめ

(1)経済産業省の成長戦略
(2)原付二種は生活モビリティー
(3)利用環境の改善と安全性・交通マナーの向上が課題

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